世界のサイバー攻撃は
2年で約1.7倍に
2025年は週平均 1,968回 / 組織
Risk
危機の初動から収束まで、
経営判断と全社対応を支えるワンストップ・サービス
AI時代に急激に増加する情報漏えいやサイバー攻撃、AI関連事故に伴って生じる経営判断や技術対応、法務、広報、顧客説明などを部門横断で進めるため、リバースタジオは、平時の体制づくりから有事の実行、収束後の改善まで支援します。
問題背景
増え続ける攻撃と、AIによって変化する侵害の手口。
ひとたび事故が起きれば、事業の継続と顧客の信頼を守るための経営判断が求められます。
2025年は週平均 1,968回 / 組織
2026年は悪意ある侵害の 25% でAIを利用
増え続ける攻撃とAIによって変化する侵害の手口に、企業は十分に対処できる体制を整えていません。
原因調査と顧客報告、への報告、対策本部の招集、サービスの停止・再開、広報による公表準備など、各種アクションを束ねる司令塔が必要となります
AIによるサイバー攻撃と情報漏洩は、過去数年に急増し始めた、全く新しい事象です。答えのない課題への対処が求められる難しい局面にあります。
企業が数多くのITサービスと契約する中、1度のインシデントによって全サービスの停止を余儀なくされます。その場合の対応方針やアクションプランなどが必須となります。
情報漏洩が社会的イシューとなっている中、早期での対応と批判を呼ばない説明のあり方が求められます。
主な提供内容
急増する情報漏えいやランサムウェア、委託先・SaaSの事故、AIによる誤操作や情報送信に対処するため、貴社の問題への迅速な対応と回復の実現を支援します。
貴社の組織、事業、既存のBCPに合わせて、実務で使える対応手順を整備。全社対応の方針や、責任者・報告先・承認権限などを明確化して、危機管理の大枠を定めます。
技術調査の進捗を、事業・顧客への影響とともに整理します。確定事実、未確認事項、対応の選択肢、判断期限を共有し、不確実な状況での意思決定を支えます。
技術・法務上の確認状況を踏まえ、誰に、いつ、何を伝えるかを設計します。初期声明から顧客通知、問い合わせ対応まで、部門間で一貫した説明ができるよう支援します。
未承認AIへの機密情報入力、AIエージェントの誤操作、委託先・SaaSの事故も想定して準備します。通常のメールや社内システムが使えない場合の連絡・情報共有まで設計します。
経営層と実務責任者が参加する模擬訓練で、時間と情報が限られる状況での判断・連携を確認します。訓練や実際の対応で見つかった課題を、優先順位のある改善計画に反映します。
支援メニューと成果物
まず、現状を把握したい
関係部門へのヒアリングと既存資料の確認から、指揮命令系統、顧客通知、外部専門家との連携などの不足を整理します。
成果物の例
現状評価、優先改善項目、90日間の改善計画案
判断基準と手順を整えたい
診断結果を基に、危機対策本部の役割、報告・承認ルール、事象別の対応手順、対外説明のひな形を整備します。
成果物の例
役割・権限表、初動手順、通知・FAQのひな形、代替連絡計画
今の備えで動けるか確かめたい
情報漏えいやAI関連事故などのシナリオで、招集、経営判断、顧客通知の準備を実際に進め、課題を検証します。
成果物の例
演習シナリオ、評価レポート、改善項目と対応計画
有事の対応と継続的な改善を相談したい
状況整理、対策本部の運営、関係部門・外部専門家との調整、対外説明の準備、収束後のレビューを支援します。対応範囲・連絡方法は事前に協議します。
成果物の例
状況報告書、対応タスク一覧、意思決定記録、事後検証レポート
私たちの特徴
わたしたちは、AI・デジタル技術の活用と業務設計の経験だけでなく、AIガバナンスや技術の社会実装に豊富な知見を有しています。技術面と事業面の両方から事故の影響を捉え、危機対応に必要な情報共有や記録の仕組みを整えます。
弊社は、自社メディアやマスメディア・報道、PRに他社にはない突出した強みを持っています。社会的要請を踏まえた声明や顧客通知、想定問答の作成と承認を支援することができ、社内外に一貫した説明ができる体制を整えます。
こうした強みのデジタル背景にあるの、AIやテクノロジーが社会をどのように変化させるかという未来への強い洞察です。社会と経営判断、事業の成長性を考慮して、ともに強力なプランをつくりあげることが出来ます。
お問い合わせ
ご相談から支援開始まで
「経営への報告基準がない」「顧客通知を準備したい」「メディア対応が決まっていない」など、現状の懸念からお聞かせください。要件が整理できていない段階でもご相談いただけます。
関係部門、既存のBCP・対応手順、外部専門家との役割分担を確認し、診断・体制整備・演習・有事支援のうち、必要な支援を検討します。
クライアントの一員となって危機管理を内製化していき、いつ・どのような危機がやってきても対応できる、レジリエントの高い組織をつくりあげます。
はい。情報システム、経営企画、法務、広報、リスク管理など、いずれの部門からでもご相談いただけます。初期のご相談で関係部門と課題を整理し、必要な段階で経営層や他部門の参加をご提案します。
既存の資料と運用を確認し、報告基準、判断権限、顧客通知、代替連絡手段などを見直します。マニュアルを活かした模擬訓練から始め、実際の判断・連携で生じる課題を確認することもできます。
はい。既存の専門家との役割分担を確認し、技術調査・法的判断に必要な情報の共有、対応タスク、対外説明の確認・承認を調整します。法的判断は弁護士等の専門家、フォレンジックなどの技術調査は専門事業者が担います。
状況と必要な支援を伺い、対応の可否・範囲を個別に確認します。お問い合わせフォームは即時対応を保証する緊急窓口ではありません。対応中の事案では、社内の危機対応手順や契約済み専門家への連絡を進めながらご相談ください。
現状の診断、対応手順の見直し、経営層を含む演習など、必要なところからご相談いただけます。貴社の課題と既存体制を伺い、支援範囲・成果物・進め方をご提案します。
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