企業にとって人的資本やサステナビリティ、サプライチェーンなどいわゆる ESG および非財務情報として位置づけられる課題は、経営において格段に重要性が増しています。人権や気候変動、地域コミュニティの問題に向き合い、各種リスクを把握・対応することは、社会における責任としてのみならず、経営課題そのものになっていると言えるでしょう。
弊社は、リスクの可視化から査定、対応方針の策定、ステークホルダー対応、達成状況などの情報開示まで、幅広く貴社を支援します。
弊社の強み
弊社は、ESG・リスクアドバイザリーに関する調査・分析および専門性を持ったリサーチャーという2つの強みを有しています。
調査分析
ESG イシューに効果的な取り組みを進めるためには、重要課題の特定やステークホルダーの把握、サプライチェーンや自社を取り巻く環境の分析など、多岐にわたる取り組みが求められます。
弊社は、一般的な調査・分析のケイパビリティはもちろん、情報収集や報道を支える基盤技術に強みを持っていることから、テクノロジーを活用して効率的にその実行を推し進めることが出来ます。
専門性を持ったリサーチャー・プロフェッショナル
弊社は、人権や倫理領域に関心を持つリサーチャー・プロフェッショナルを幅広く有しています。政治哲学・倫理学・公共政策などで修士号・博士号を保持し、⼈権や平等論、ジェンダー、世代間正義と気候変動など、いわゆる「ビジネスと⼈権」領域にも関わりが深い分野への学術的バックグラウンドを持っているチームです。
弊社リサーチャー（一部）
The HEADLINE シニアリサーチャー。北海道大学大学院農学院博士後期課程。同大大学院農学院修士課程修了（農学）。専門は農業政策の決定過程。気候変動やアニマルウェルフェア、食料安全保障などを担当。
金融・メーカー・医療業界などの企業向けに幅広いリサーチプロジェクトを担当。The HEADLINE 編集長。早稲田大学政治学研究科 修士課程修了（政治学）。ジェンダー、人権、メディアコミュニケーションなどを担当。
サービス
アドバイザリー（ライト）
日常業務などで発生するリスク、懸念材料について月額10万円から相談できるサービス。企画段階での壁打ちやカジュアルな相談、ディスカッションなどを実施することが出来ます。
研修
ESGに関する基礎知識から経営課題に対処するための実践的な議論まで、幅広いレイヤーを対象にした各種研修をご提供しています。貴社の課題や対象者、時間、目的などに合わせて柔軟に設計するため、単なる勉強会に留まらず、実践的なアウトプット・成果までを目的として実施することが出来ます。
アドバイザリー
OECD の各種ガイドラインや「責任投資原則（PRI）」などに則り、ESGの論点およびリスクなどをを整理・把握したうえで、その査定・評価、モニタリング体制を構築し、最終的に対応⽅針を策定するプロジェクトを推進します。人権デュー・ディリジェンスやサステナビリティ経営、ネットゼロ（脱炭素）ロードマップ、ビジネスと人権に関する戦略策定など個別論点に絞ったご支援も可能です。